ビジネス法務検定 過去問題１

2011年12月（第30回）、2012年 6月（ 第31回）、　2012年12月（第32回）の過去問は、

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＝以下、ビジネス実務法務検定過去問題です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

問１－１

X社は医薬品および食品の製造および販売を行う会社である。

次の①~⑤の記述は、X社内において、新規に開発した食品Aの販売広告等について検討している甲と乙の会話の一部である。この会話における乙の発言のうち、その内容が最も適切でないものを１つだけ選びなさい。

①　甲「食品Aには、脂肪の燃焼を促進する成分が配合されています。食品Aの広告に、脂肪燃焼を促進する効果がある旨を表示することに問題はありますか。」

　　乙「食品Aの広告に脂肪燃焼を促進する効果がある旨を表示すると、身体の組織機能の一般的増強、増進など医薬品的な効能効果を標榜するものとして、食品Aが薬事法上の医薬品にあたるとされるおそれがあります。個々の医薬品を製造販売するには、薬事法に基づく厚生労働大臣の承認が必要であり、この承認を受けていないものについては、その効能効果などに関する広告が禁止されています。」

②　甲「食品Aが健康に良い食品であることを、国が認めている旨を表示する方法はありますか。」

　　乙「いわゆる健康食品については、法律上、保健機能食品制度が設けられています。保健機能食品には、特定保健用食品と栄養機能食品がありますが、いずれについても、国が安全性や有用性を考慮して設定した規格基準を充たしてさえいれば、許可や届出等の手続きを経る必要はなく、自由に、特定保健用食品または栄養機能食品である旨の表示をして販売することができます。」

③　甲「当社は、店頭配布用の広告チラシにおいて、食品Aは、市場での競合が予想されるY社の食品Bよりも優れていることを強調する記載をしたいと考えています。この場合に注意すべき法的規制はありますか。」

　　乙「不正競争防止法は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、または流布する営業誹謗行為を不正競争として禁止しています。当社は、営業誹謗行為によってY社の営業上の利益を侵害した場合、Y社から損害賠償や侵害行為の停止等を請求されるおそれがあります。」

④　甲「発売に先立って行ったモニター調査では、食品Aを１ヶ月間摂取して、5kg程度のダイエットに成功した者がおり、この点を広告チラシでアピールしたいのですが、これについて注意すべき法的規則はありますか。」

　　乙「痩身効果のような商品の品質の内容について、一般消費者に対し、実際のものより著しく優良である旨の表示をすると、景品表示法上、内閣総理大臣（消費者庁長官）から、期間を定めてその裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められることがあります。この期間内に資料を提出しないと、当該表示は不当表示とみなされ、内閣総理大臣（消費者庁長官）から排除命令が発せられることがあります。」

⑤　甲「当社は、食品Aの価格が下落することを防止するために、小売店が食品Aを消費者へ販売する際の小売価格を設定し、これを遵守する小売店にのみ食品Aを供給することを検討しています。これについて注意すべき法的規制はありますか。」

　　乙「メーカー等が、その供給する商品について、供給先である小売業者に対し、小売価格を指定し、実行性のある方法でこれを遵守させる行為は、いわゆる再販売価格の拘束として独占禁止法上の不公正な取引方法に該当するおそれがあります。」