第１３回ビジネス法務クイズ 第２８回ビジネス実務法務検定３級 問４

2011年12月（第30回）、2012年 6月（ 第31回）、　2012年12月（第32回）の過去問は、

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＝以下、ビジネス実務法務検定３級第28回第４問の問題です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

第4問（10点）
次の事項のうち、その内容が正しいものには①を、誤っているのものには②を、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。

ア．株式会社の株主は、原則として、その所有する株式を第三者に事由に譲渡することができる。これを株式譲渡事由の原則という。

イ．労働契約の締結にあたり、女性労働者の出産を退職理由として予定する定めをすることは、男女雇用機会均等法に違反する。

ウ．AとBが共同の不法行為によってCに損害を与えた場合、AおよびBは、それぞれがCに生じた損害の半分についてのみ賠償する責任を負い、Cに対して、連帯して損害賠償責任を負うことはない。

エ．金融機関が、その窓口に届出印章とともに預金通帳を提出し預金の払い戻しを請求した者を預金者であると過失なく信じて預金を払い戻した場合、その者が正当な権利者でなかったとしても、その払い戻しは有効であるとされる。

オ．食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止することにより、国民の健康を保護することを目的とする。

カ．民法上、先取特権は、債権者と債務者との間でその設定契約を締結することによって成立する。

キ．婚姻に際して改氏した配偶者は、離婚後も婚姻中に称していた氏を称することになるが、離婚の時から3カ月以内に家庭裁判所に届け出ることによって婚姻前の氏に復することも可能である。

ク．実用新案権は、物品の形状、構造または組み合わせに関する考案を保護する権利である。

ケ．民法上、保証契約が効力を生じるには、保証人となる者と債権者とが保証契約を締結し、かつ主たる債務者がこれに同意することが必要である。

コ．民法上、委任契約においては、受任者が委任者に対し報酬を請求することができる旨を定めた場合に限り、受任者は善良な管理者の注意をもって委任事務をする義務を負う。


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