2011年12月（第30回）、2012年 6月（ 第31回）、 2012年12月（第32回）の過去問は、
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＝以下、ビジネス実務法務検定３級第28回第３問の問題です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
次のア～オの設問に答えなさい。
ア．株式会社の機関に関する次のa～dの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
a．取締役は、法令や定款、株主総会の決議を遵守し、忠実に職務を行う義務を負う。
b．複数の取締役が選任されている株式会社は、会社法上、取締役会を設置することが義務付けられている。
c．取締役会設置会社の株主総会は、会社法や定款に定められた事項に限り、決議をすることができる。
d．取締役がその職務を執行するについて第三者に損害を生じさせても、当該取締役が第三者に対し損害賠償責任を負うことはない。
①ac ②ad ③bc ④bd
イ．著作権に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを１つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
①著作権法上の著作物は、言語の著作物および美術の著作物に限られる。
②著作者には、その著作物を複製する権利である複製権が認められる。
③著作権は、著作物を創作した時点で発生する。
④著作者は、著作人格権の１つとして、著作物およびその題号の同一性保持権を有する。
ウ．Xは、自己所有の土地上に自宅を新築するため、建設業者であるY社に対して建物の建築を依頼し、Y社はこれを承諾した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
①XとY社との間の請負契約は、民法上、当事者間における意思表示の合致だけでは成立せず、その内容を契約書等の書面にすることにより有効に成立する。
②Y社は、Xとの間で特段の約定をしない限り、民法上、建物が完成した後でなければXに対して報酬を請求できない。
③Y社は、建物を完成させ、Xにこれを引き渡したが、当該建物に瑕疵が存在することが判明した。この場合、民法上、Xは、当該瑕疵の発生につきY社に帰責事由がなければ、Y社に損害賠償を請求することができない。
④Xは、Y社が建物を完成させた後であっても、その建物に重大な瑕疵があった場合には、契約を解除することができる。
エ．不法行為に関する次の①～④の記述のうち、その内容が最も適切でないものを１つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
①Aは、知人のBと口論になり、その際Bを殴打し負傷させた。この場合において、Aの行為に不法行為が成立するときは、BはAに対して、支出した治療費などの財産的損害のほか、事故が受けた精神的苦痛などの非財産的損害についても、賠償を請求することができる。
②Aは、突然殴りかかってきたBから身を守るために、Bを突き飛ばして負傷させた。AのBに対する反撃が正当防衛に当たる場合、AはBに対して不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。
③Aは、Bに暴行を加え負傷させた。Aが未成年者であれば、Aに責任能力が認められる場合であっても、AはBに対して不法行為に基づく損害賠償責任を負わない。
④Aが、過失により自転車をBに衝突させ、不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合、AはBに対して、その生じた損害を賠償しなければならない。この場合の損害賠償は、金銭によるのが原則である。
オ．A社は、B社に対して金銭を貸し付けるに際し、当該貸金債権を担保するために、B社所有の甲建物を目的物として抵当権設定契約を締結し、その登記を了した。この場合に関する次の①～④の記述の内、その内容が最も適切なものを一つだけ選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
①B社が、A社との間で抵当権設定契約を締結すると同時に、A社に甲建物を引き渡さなければ、本件抵当権は生じない。
②B社は、A社に借入金の一部を弁済した。この場合、A社に甲建物を設定を受けた抵当権の効力は、その弁済額に対する割合に応じて一部消滅し、甲建物の全体にその効力が及ばなくなる。
③甲建物が第三者の所有する土地上に建てられている場合、A社が甲建物に設定を受けた抵当権の効力は、甲建物のために設定された敷地の利用権には及ばない。
④B社が甲建物に抵当権を設定した後、甲建物は火災で焼失した。B社が甲建物に火災保険を付していた場合、A社は、B社の火災保険金請求権を自ら差し押さえて、物上代位権を行使し、B社が受け取るべき火災保険金から自己の債権を回収することができる。
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