2011年12月(第30回)、2012年 6月( 第31回)、 2012年12月(第32回)の過去問は、
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=以下、ビジネス実務法務検第28回3級第1問の解答です。==========
第1問[正解]
ア① イ① ウ② エ① オ① カ① キ② ク② ケ② コ①
受講生の「M.A.」さんの解説です。>>
第1問(10点)
次の事項のうち、その内容が正しいものには①を、誤っているものには②を、
解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
ア.強制執行の申し立てを行うには、強制執行を根拠付け正当化するための
文書である債務名義が必要である。
《解答》 ①正しい
《解説》
自力救済が禁止されている為、国家機関の力で債務者の財産の処分するなどの手続きが定められています。これを強制執行と呼びますがこれを正当化する文書として裁判所の確定判決、調停調書などがあります。これを債務名義と言います。
イ.所有権とは、個人が物を全面的に支配する私有の権利をいい、
所有権は不可侵のものとして尊重されるという原則を所有権絶対の原則という。
《解答》 ①正しい
《解説》
所有権は不可侵のものとして尊重され、他人や国家権力によっても侵害されないものとされてます。
所有権絶対の原則と言われるものです。ただし、公共の福祉により制約されます。
ウ.建物賃貸借において、賃借人が賃貸目的物の保存に通常必要な費用(必要費)
を支出した場合、民法上、賃借人は、賃貸借契約が終了するときまで、
その費用の償還を賃貸人に対して請求することができない。
《解答》 ②誤り
《解説》
工事次第即時に請求することが出来ます。
エ.株式会社の株主は、原則として、その所有する株式の内容および数に応じて、
会社から他の株主と平等に扱われる。これを株主平等の原則という。
《解答》 ①正しい
《解説》
上記のとおりです。尚、原則として株式の自由な譲渡を認めることで、出資者に投下資本を回収する途を開いています。
これを株式譲渡自由の原則と言います。
オ.会社の秘密文書の管理権限を有しない従業員がその秘密文書を会社に
無断で社外に持ち出した場合、当該従業員には窃盗罪が成立し得る。
《解答》 ①正しい
《解説》
上記のとおりです。ちなみに権限を有するものの場合は業務上横領罪になります。
カ.婚姻費用の支出など日常必要な家事について生じた債務については、
夫婦は連帯して責任を負う。
《解答》 ①正しい
《解説》
そのとおりです。これを日常家事債務の連帯責任と言います。
キ.商人間で金銭の消費貸借契約を締結した場合、当事者間に利息の約定がなければ、
商法上、貸主は利息を請求することができない。
《解答》 ②誤り
《解説》
企業間で金銭の消費賃借契約を締結した際は、利息の約定をしなくとも、貸主は法定利息6パーセントを請求することが出来ます。
ク.株式会社では、所有と経営が分離されているため、会社法上、株主は、
その所有する株式を発行する株式会社の取締役に就任することができない。
《解答》 ②誤り
《解説》
兼務することは認められています。
ケ.債権者が保証人となろうとする者との間で連帯保証契約を締結した後、
主たる債務者が債権者に対する借入金債務の全額を弁済した。この場合であっても、
民法上、債権者と連帯保証人との間で、別途連帯保証契約を解除する旨の
合意をしなければ、連帯保証人が債権者に対して負う連帯保証債務は消滅しない。
《解答》 ②誤り
《解説》
保証には附従性が認められ主たる債務が消滅すれば保証債務も消滅します。
コ.労働組合は、使用者との間で、労働条件その他の待遇について、
労働協約を定めることができる。
《解答》 ①正しい
《解説》
労働協約(ろうどうきょうやく)とは、労働組合と使用者またはその団体と結ばれた労働条件などに関する取り決めのうち労働組合法(昭和24年6月1日法律第174号)に則って締結されたものを言います。また就業規則はこの労働協約に反してはいけません。
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本解答についての解説の投稿を募集しております。 tokyo_acsp@hotmail.co.jp 宛に
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必要な修正を施し、掲載させていただきます。(掲載しない場合もありますのでご了承ください。)
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受講生(ニックネーム=アホの正夢さん)から投稿して頂いた解答の解説です。
第1問(10点)
次の事項のうち、その内容が正しいものには①を、誤っているものには②を、
解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。
ア.強制執行の申し立てを行うには、強制執行を根拠付け正当化するための
文書である債務名義が必要である。
《アの解答》 ① 正しい
《解説》 強制執行とは国家機関の力で債務者の財産を処分するなどにより
強制的に債権を満足させる手続きのことです。強制執行の申し立てを行うには
強制的に債権を満足させる手続きのことです。強制執行の申し立てを行うには
強制執行を根拠付け正当化するための文書である債務名義が必要です。
なお、債務名義の例としては「確定判決」(「100万円を支払え。」または
「○○の建物を明け渡せ。」などと命じている判決で、上級の裁判所によって
取り消される余地のなくなった判決を言います。)「 仮執行宣言付判決」
などがあります。
「○○の建物を明け渡せ。」などと命じている判決で、上級の裁判所によって
取り消される余地のなくなった判決を言います。)「 仮執行宣言付判決」
などがあります。
債権者による強制執行の申立は、執行の目的に応じて担当裁判所
または執行官に対して行います。 例えば、不動産・債権については
裁判所、動産については執行官が担当します。
または執行官に対して行います。 例えば、不動産・債権については
裁判所、動産については執行官が担当します。
※なお、自力救済(自分で権利を行使すること)が禁止されている為、
権利があるからと言って財産の処分などを勝手に行うと処罰の対象
になることがあります。
イ.所有権とは、個人が物を全面的に支配する私有の権利をいい、
所有権は不可侵のものとして尊重されるという原則を所有権絶対
の原則という。
の原則という。
《イの解答》 ① 正しい
《解説》 記載のとおりです。ただ、私有財産権は公共の福祉により制約
される憲法29条の記載があり、場合によっては国家権力の干渉を受けます。
される憲法29条の記載があり、場合によっては国家権力の干渉を受けます。
ウ.建物賃貸借において、賃借人が賃貸目的物の保存に通常必要な費用(必要費)
を支出した場合、民法上、賃借人は、賃貸借契約が終了するときまで、
その費用の償還を賃貸人に対して請求することができない。
《ウの解答》 ② 誤り
《解説》 建物賃貸借において、賃借人が賃貸目的物の保存に通常
必要な費用(必要費) を支出した場合、民法上、賃借人は、
賃貸借契約が終了するときまで、 その費用の償還を賃貸人に対して
請求することができない。下線の「終了するときまで」が誤りです。
必要な費用(必要費)
賃貸借契約が終了するときまで、
請求することができない。下線の「終了するときまで」が誤りです。
「直ちに」賃貸人に対してそも費用の全額を請求することができます。
なお、通常必要な費用ではなく、賃貸目的物の価値を増加される
費用(有益費)を出した場合には、賃貸借契約終了時に賃貸人が
「賃借人が事実上支出した金額」もしくは「目的物の価格の現存の
増加額」のいずれかを選択して償還します。(民法608条)
費用(有益費)を出した場合には、賃貸借契約終了時に賃貸人が
「賃借人が事実上支出した金額」もしくは「目的物の価格の現存の
増加額」のいずれかを選択して償還します。(民法608条)
エ.株式会社の株主は、原則として、その所有する株式の内容および数に応じて、
会社から他の株主と平等に扱われる。これを株主平等の原則という。
《エの解答》 ① 正しい
《解説》 記載のとおりです。
注意点は「内容および数に応じて」という点であり、
株主一名一名が平等という訳ではありません。
株主一名一名が平等という訳ではありません。
オ.会社の秘密文書の管理権限を有しない従業員がその秘密文書を会社に
無断で社外に持ち出した場合、当該従業員には窃盗罪が成立し得る。
《オの解答》 ① 正しい
《解説》 記載のとおりです。
なお、保管する権限を有する者が、その秘密を持ち出した場合
には業務上横領罪になります。
には業務上横領罪になります。
カ.婚姻費用の支出など日常必要な家事について生じた債務については、
夫婦は連帯して責任を負う。
《カの解答》 ① 正しい
《解説》 記載のとおりです。取引の相手方である第三者において、
その行為が当該夫婦の日常家事の範囲に属すると信じるについて
正当な理由があるときに限り、第三者は保護されます。
その行為が当該夫婦の日常家事の範囲に属すると信じるについて
正当な理由があるときに限り、第三者は保護されます。
なお、この根拠は夫婦は相互に相手方配偶者の代理権を有している
と考えらているためです。
と考えらているためです。
キ.商人間で金銭の消費貸借契約を締結した場合、当事者間に利息の約定
がなければ、商法上、貸主は利息を請求することができない。
がなければ、商法上、貸主は利息を請求することができない。
《キの解答》 ② 誤り
《解説》 誤りです。商法上利息の約定がなくとも法定利息(年6%)を
請求することができます。
請求することができます。
ク.株式会社では、所有と経営が分離されているため、会社法上、株主は、
その所有する株式を発行する株式会社の取締役に就任することができない。
《クの解答》 ② 誤り
《解説》 誤りです。株主が取締役を兼務することは出来ます。
ケ.債権者が保証人となろうとする者との間で連帯保証契約を締結した後、
主たる債務者が債権者に対する借入金債務の全額を弁済した。
この場合であっても、民法上、債権者と連帯保証人との間で、別途、
連帯保証契約を解除する旨の合意をしなければ、連帯保証人が債権者
に対して負う連帯保証債務は消滅しない。
この場合であっても、民法上、債権者と連帯保証人との間で、別途、
連帯保証契約を解除する旨の合意をしなければ、連帯保証人が債権者
に対して負う連帯保証債務は消滅しない。
《クの解答》 ② 誤り
《解説》 誤りです。保障には附従性が認められ、主たる債務が
消滅すれば保証債務も消滅し、保証人は主たる債務者の持っている
抗弁権を主張することが出来ます。
消滅すれば保証債務も消滅し、保証人は主たる債務者の持っている
抗弁権を主張することが出来ます。
コ.労働組合は、使用者との間で、労働条件その他の待遇について、
労働協約を定めることができる。
《コの解答》 ① 正しい
《解説》 記載のとおりです。
なお、労働協約は就業規則よりも上位規範とされています。
なお、労働協約は就業規則よりも上位規範とされています。
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