2013年6月20日木曜日

第15回ビジネス法務クイズ 第28回3級問5-2 解答


2011年12月(第30回)、2012年 6月( 第31回)、 2012年12月(第32回)の過去問は、
現在販売中の2013年度版ビジネス実務法務検定公式問題集に載っています。
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=以下、ビジネス実務法務検定3級第28回第5問5-2の解答です。==========

受講生の「M.A.」さんの解説です。>>

 5問 5-2 (5点)
次の文中の[ ]の部分に、後記の語群から最も適切な用語を選び、解答用紙の所定欄にその番号をマークしなさい。


《解答》   
第5問5-2 ア:  イ:  ウ:  エ:  オ:

 労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者および使用者が合意することによって成立する契約を[ア労働契約]という。
 [ア労働契約]については、労働者の保護を図るために、労働基準法で労働条件について最低基準を定めることにより規制がなされている。
 具体的には、労働基準法では、賃金に関する事項のほか、長時間労働を防止するため、労働者の労働時間についても規制されている。そして、使用者は、労働時間が一定の長さを超える場合、労働時間の途中に所定の[イ休憩時間]を労働者に与えなければならない。
 また、使用者は、雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上を出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の[ウ有給休暇]を与えなければならない。
 さらに、使用者の一方的な意思表示により労働契約を終了させる[エ解雇]については、労働者の生活等への影響を考慮して、一定の規制がなされている。例えば、使用者による労働者の[エ解雇]は、少なくとも30日前に予告して行うこと等が必要である。
 労働基準法で定める基準が遵守されているかを監督する行政機関として、[オ労働基準監督署]が設置されている。

[語群]
産前産後休業 労働基準監督署 解雇 労働委員会 育児休業 休業手当 有給休暇 介護休業 出向 保証契約 休憩時間 労働契約 公共職業安定所 定年 消費者契約

《解説》
 ・労働法は民法の特別法としての位置づけになつています。民法の規定は、当事者が対等な関係にあることを前提にしているため、使用者・労働者間のように経済的な力の格差が歴然としている場合には、例えば労働時間、賃金などに関し労働者が一方的に不利な条件が押し付けられるおそれがある為の措置です。
 
 ・労働基準法は、原則として、労働者を1人でも使用するすべての事業または事業者に適応されます。労働組合を結成しているかどうかに関わらず適用されるため、ほとんど全ての労働者に適用されます。


 ・解雇については本文のとおりですが、逆に労働者当事者からの解約申入れはいつでも申入れることが出来、解約申入れ後2週間経過することによって、労働者からの解約(辞職)は成立し労働契約は終了します(民法627条)


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